８月１３日　ＰＰＩから　今後の動向を探る

・経済の実績値を示すハードデーター
実際の経済活動の結果を数値化したもので、客観的な事実であるが集計に時間が必要で速報性に欠ける

・物価指数の種類と特徴
　PPI　企業向けの物価　物を作るときの価格　

　CPI　消費者目線の物価　物を買うときの価格
　　　　総合指数とコア指数があり、総合指数から食料とエネルギーを除いた物＝コア指数と分類されている
　　　　食料品とエネルギーは価格変動が大きいのでコア指数を確認する

　PCE　経済目線　消費の流れ　消費全体のトレンドを表す

　PPIとCPIの相関が崩れることもあるが、何れ同じ方向になる
　仕入れ価格が上がったまま、販売価格を抑えると人件費に負担がかかり賃金インフレに陥る

この３つの中で最初に「CPI」が発表がされるため市場はこの指数に最も反応する
米国のGDPの７割が個人消費で成り立っているため、商品の値札に物価指数動向が最も反映される
生活費がどれだけ上がったのか、下がったのか

※ソフトデーターとは
企業や消費者の心理、景況感をアンケート調査などで数値化したもので速報性が高く、先行きの動向を把握しやすい反面、回答者の主観や心理状態に左右されやすい　

７月生産者物価指数（総合）
前月比　　　　前回：―０.１％　　予測：０.２％　　結果：０.０％下
前年同月比度　前回：　５.５％　　予想：４.９％　　結果：４.７％下

７月生産者物価コア指数
前月比　　　　前回：０.４％　　　予測：０.３％　　結果：０.２％下
前年同月比度　前回：４.７％　　　予想：４.１％　　結果：４.２％上

◆まとめ
４項目中、３項目が下振れ
特に総合の前年度比が０.８％低下
総合指数では前月比だけが－０.１％ととなっているので単月で視るとデフレ

物価上昇率から視ると、コア比で４.２％、総合で４.７％と前年度からのデーターええは上昇率が落ち着いてきたが、まだインフレ傾向にある

このインフレである以上、政策金利を上げる必要がないのでその結果がヘッドウォッチツールに反映されている

８月７日時点では据え置きが６３.９％だったが、直近では６９.４％と上昇し据え置き感が強まっている

※利下げすれば物価上昇率に圧力を掛けることができるが、今は必要なし

◆利上げ期待の急減退

8月上旬には９月に追加利上げはほぼ確実と視られていたが、数週間で据え置き感が高まってきた
金利がこれ以上上がらないなら金利メリットは薄れて、それによってドルが売ら易い状況になってきた

◆小売売上高の予想外のマイナス

7月の米小売売上高が前月比―０.６%と予想外の減少を記録（市場予想は+0.1%）
米国の個人消費の落ち込みは米経済全体の減速を印象付け、ドル売りの決定打となった可能性が考えられる

◆雇用統計の冷え込み
７月の雇用統計の冷えこみが問題か
前年度比で視ると
・平均時給（前年同月比）: 3.2％上昇だけど５年ぶりの低水準だそうな
・非農業部門雇用者数（前月比）: 2万3,000人減少
・失業率：４.１％

失業率は米国経済がなお完全雇用に近い良好な状態を維持しているが、労働参加率の低下が目立ち２０２１年以来の低水準に留まった

非農業部門雇用者数でも大幅減をみると、企業の雇用意欲の低下が懸念される
前月までの数値（5月・6月分）も合計で10万3,000人分下方修正されていることから、経済の勢いが強くて失業率が下がったのではなく、労働市場全体の縮小（供給の減少）によって数字が押し下げられた「後ろ向きの低下」という側面が強い

などなど、複合的な要素が混じり合ってドル売り傾向に変わってきた可能性がある

ドルINDEXは直近で５月を底値に上昇に転じ一時期は１００を超えたけど、７月下旬を起点に再び１００を切って全面安の展開

円は日米の根本的な金利差や、日本の構造的な貿易・サービス赤字は根強く、中長期的な円安圧力が完全に解消されたわけではなく「ドルを持っていた方が得」という基本構造は崩れていない

中長期（年末に向けて）も原油価格の動向や中東情勢の緊迫化、FRBの実際の金融政策などを考えると一方的に動くとは考えるのは難しいのかと思う