米国７月月次財政収支報告より

日本時間、３時に発表された米国「７月月次財政収支」によると、予想を遥かに上回る－４３２３憶ドルで、市場予想の３４６０億ドルを上回る過去最大の規模となった

この赤字拡大は、防衛費の増加や関税収入のマイナス幅拡大、さらに8月1日が非営業日に当たったことで複数の社会保障給付の支払いが7月に前倒しされたことが主な要因とロイター通信が発表している

米国の財政赤字が予想以上に拡大したことは、ファンダ的要因として為替市場において短期的にはドル安・円高要因（ドルの上値を抑える要因）として作用する

ドル円は７月月次財政報告発表をピークに徐々に下落しはじめ、日本市場が始まってもその下落は止まらない
規模としては小さいけど月次発表の影響が表れている結果なのか実力不足で判断できないけど、今後の動向に注目したい

もし下落するようであれば財政収支報告の影響と言えるし、下がらなけらば市場は反応しなかった事になる

なぜ「反応しないのか」は他の要素が大きいと判断されているため、または大口投資家が休暇を取っているので反応が薄かったとも言える

Ⅰ．この財政赤字の拡大がドル円相場に与える影響は

１．短期的な影響：米金利の低下に伴うドル安（１０年物国債の利回り）
・金融引き締め観測の減退：
赤字幅の大幅な拡大は米景気の減速や政府の債務負担増意識につながり、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待を後押ししやすくなる

・ドル伸び悩みの主因：
実際に7月月次財政収支の発表直後、市場では「景気の下押し圧力」や「利下げを正当化する材料」と受け止められ、ドルの上値が重くなる（伸び悩む）展開となった

２．中長期的な影響：双子の赤字とドル信認の低下
・「双子の赤字」への懸念：
米国が「財政赤字」と「経常赤字」を同時に抱え続けることは、中長期的には米ドルそのものの価値や信認を低下させる要因になる

・金利上昇（債券安）によるドル高の複合要因：
一方で、赤字を穴埋めするために米国債が大量に増発されると、債券需給が悪化して米国の「長期金利が上昇」し、それが逆にドル買いを誘う局面もある

Ⅱ．ドル円を巡る複合的な背景
現在のドル円相場は、米国の財政赤字だけでなく、日米政府による協調為替介入の実施や、それに伴う政策金利の見通しに大きく左右される

・為替介入の影響：
7月後半に1ドル＝163円台後半の40年ぶり安値を付けた後、日米当局による円買い介入によって一時155円台まで円高が進み現在は１５９円前半を推移（８月１３日現在）

・金利差の構造：
財政赤字による一時的なドル売りはあるものの、日米の根本的な金利差や日本の構造的な貿易・サービス赤字は根強く、中長期的な円安圧力が完全に解消されたわけではない

Ⅲ．まとめ
日米協調介入があり円安を阻止する思惑が働く中、単月とはいえ財政収支で過去最大の赤字を計上したので、簡単に安くなったドル円が買い戻されるとは限らない状況になってきたと思われる

今後の米国金利政策の次回のFOMC（９月１６日）に向けて動向を監視しすることが重要かと思う

今のところ（８月１３日現在）、CPI発表後の数値と変わらない