８月発表　米国CPI消費者物価指数　結果より

・経済の実績値を示すハードデーター
実際の経済活動の結果を数値化したもので、客観的な事実であるが集計に時間が必要で速報性に欠ける

・物価指数の種類
　PPI　企業向けの物価　物を作るときの価格　

　CPI　消費者目線の物価　物を買うときの価格
　　　　総合指数とコア指数があり、総合指数から食料とエネルギーを除いた物＝コア指数と分類されている
　　　　食料品とエネルギーは価格変動が大きいのでコア指数を確認する

　PCE　経済目線　消費の流れ　消費全体のトレンドを表す


この３つの中で最初に「CPI」が発表がされるため市場はこの指数に最も反応する
米国のGDPの７割が個人消費で成り立っているため、商品の値札に物価指数動向が最も反映される
生活費がどれだけ上がったのか、下がったのか

※ソフトデーターとは
企業や消費者の心理、景況感をアンケート調査などで数値化したもので速報性が高く、先行きの動向を把握しやすい反面、回答者の主観や心理状態に左右されやすい　　

外為どっとコムより
https://www.gaitame.com/markets/calendar

７月消費者物価（総合）指数
前月比　　　　前回：―０.４％　　予測：０.１％　　結果：０.１％
前年同月比度　前回：　３.５％　　予想：３.４％　　結果：３.４％

７月消費者物価コア指数
前月比　　　　前回：０.０％　　　予測：０.２％　　結果：０.２％
前年同月比度　前回：２.６％　　　予想：２.５％　　結果：２.５％

結果は予想値と同じ
コア指数では、月次０.２％なので月次計算すると２.４％程度の上昇なので、前年度同月比とニアイコール

なのでサプライズではなく、予想値のまんまなのかな

指標発表より１時間経過したけど、ドルINDEXは下落しユーロINDEXは上昇しているので、相関としては妥当性がある

国債利回の短期は金利安後に回復してこない
長期利回りは一旦下に振れたけど、回復

ドルINDEXの下振れに引っ張られたのが短期利回りなのかな

なので、一時的な動向の可能性がある

８月９日のデータ


















下が、CPI発表を受けてのヘッドウォッチツールのデータ

9月１６日の金利政策予測が３.２５％―３.５０％の確率が最も高く、８月９日のデータより確率が上がってきた

CPIの指数はサプライズもなかったが、ドルINDEXは下がってドル安が懸念されたけた
米国債も金利安方向に動いている

しかし、金利政策予測の据え置きの見送りの確率が５５.６％から６３.９％と上がってきた

となると、利上げはない

なので米ドルそのものの価格変動も米国の労働者減少による夏相場である可能性が高いと思う

2026年現在の実需環境は、「構造的な円売り圧力（デジタル赤字や新NISA等）」が根強く残る一方で、「貿易収支の黒字転換による円買い」という新たな変化が生じており拮抗状態にある

１．貿易収支の黒字転換
半導体・自動車の輸出好調：2026年上半期（1〜6月）の貿易収支は7,421億円の黒字へと転換
半導体等電子部品などの輸出が大きく伸びたことで、輸出企業による「外貨売り・円買い」の実需が戻りつつある

ただし原油高が懸念：直近（6月単月）では、中東情勢の緊張化に伴う原油高から、エネルギー輸入コストが再び跳ね上がり貿易赤字（円売り）に振れるなど、エネルギー価格次第でブレやすい脆さもある

２．第一次所得収支の巨額黒字
日本は海外投資から得られる利子や配当（第一次所得収支）で、2026年上半期も20兆4,914億円という過去最大級の黒字を稼いでいる

実需への影響：この黒字の多くは海外で再投資されるため、すべてが「円買い」になるわけではないが一部が日本国内に還流する際の円買い需要は、引き続き下支えとなっている

３．デジタル赤字・海外投資の定着
最も根強いのが日本の構造的な「外貨支払い（円売り）」の実需

デジタルサービスへの支払い：米国のIT大手（クラウド、広告、サブスクなど）への支払いは年々拡大し、これらは毎月機械的に発生する「円売り・ドル買い」の実需となっている

個人マネーの海外流出：新NISAなどを通じた、日本の家計による海外株式（オルカンやS&P500など）への分散投資が定着し、これが継続的な外貨買い（円売り）の実需として定着している

４．サービス収支・インバウンド
訪日外国人による「インバウンド消費」は円買い実需になるが、2026年上半期は日本人の海外出国者の増加や、一時的な訪日客の伸び悩みから、旅行収支の黒字幅がやや縮小（サービス赤字が拡大）
そのため、一時期ほどの猛烈な円買い圧力にはなっていない

まとめ

現在の円相場は、日米の「金利差」という金融政策の要因に加えて、上記のような「貿易黒字による円買い」vs「デジタル・海外投資の円売り」という実需の綱引きが行われているので、一方的な判断は難しい