８月７日　米国雇用統計を受けて

農業従事者や自営業者などを除き、企業の給与支払い帳簿に基づいて集計された雇用者の数

７月分結果
前回　＋２０万人
予想　＋８５万人
結果　－２３万人

今年２月分以来のマイナス結果

遅行型指標で景気の最終段階で変動する指標でFRBの金利政策に大きく影響
・低下⇒景気良好⇒金利上昇・ドル高
・上昇⇒景気悪化⇒金利低下・ドル安

７月分結果
前回　４.２％
予測　４.２％
結果　４.２％

失業率は大きく変化していない

働く意思のある人の割合を示した数値
家で引きこもっているニート族は働く意欲がないのでカウントされない
働きたくない人が増えると失業率は下がる
逆に職探しをする人が増えると一時的に失業率は上がる
働く意思があっても必ず働けるとは限らない
労働参加率が上昇　⇒　一時的に失業率も上昇
失業率が上がっていてもドル安に振れない場合は「労働参加率」も確認する

７月分結果

ほぼ横ばいが続いている

１時間当たりの時給の増減
予想値より上がっているとインフレの原因になり易い
　　賃金インフレに振れる場合がある
　　・給料が上がっている状態になると物価も上がる
　　・賃金インフレで上がった物価は下がりづらい

７月結果
前回　＋０.３％
予想　＋０.３％
結果　＋０.１％

非農業部門雇用者数非農業部門雇用者数より
・雇用が久々のマイナス結果なので景気は弱いと判断できる
　金利と米ドルの動向を確認したい

失業率、労働参加率より
・数値は、ほぼ横ばい
　労働意欲は変化なしなので、特に好景気と思っている人の数が多いわけではない

平均時給より
・予想を下回っているので、企業が人の採用の低下の意志が伺える
　（人件費を削減して利益率を確保したい意思の表れかな）
・金利がどうなっているのか確認が必要

米国債１０年　２年物の利回りの比較

雇用統計で一時的に下落したものの、回復に向かって上昇

しかし、短期２年物の利回りの回復率が低いところから、一時的な米ドル安になる可能性がある

一番気になったのが、雇用者数がマイナスで平均時給の予想を下振れしたこと

企業が人の雇用を行わなかった結果と平均時給の下落とがリンクし、短期的と思われるが国債２年物の利回りが微妙に下落していること

ただし失業率の変化はないが失業率は遅行型の指標なので、これからの動向が気になる
仮に失業率が悪化してくるとドル安傾向になる

とは言え、失業率のはひと月単位で遅行型の指標なので、反応が遅い
そこをどうやって視ていくのかが課題

まずは金利かなと思う

ここまでの流れからドル円を考えたとき、下落しただけ回復してくるのか問題だけど、逆に下落方向または保ち合いになるように感じる
勢いよく上昇とはならないのでと思うけど

他の要因として「夏枯れ相場」もあり、相乗してくると感じる